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看護師のための出産・子育てを助ける給付金

退職後、休暇をとって転職の合間に出産、子育てを・・・
と計画している人もいると思います。
この出産や子育てを助ける給付金もあります。

出産一時金

出産一時金は、健康保険・国民健康保険の加入者が
出産した時にもらえるお金のことです。

 

つまり、出産一時金は、出産をするとどの健康保険でも「出産育児一時金」、
「家族出産育児一時金」として、42万円の支給をもらうことができます。
そして、子供が双子の場合は、84万円の支給があります。

 

出産一時金ですが、妊娠後85日以上経過していて、
残念ながら死産・流産してしまった場合や、
人工妊娠中絶の場合も支給の対象になります。

出産手当金

出産手当金は、国民健康保険にはありません。

 

出産一時金とは別にもらえるもので、
出産で休職した際、無給となる人のために支給されます。
仕事を休んでいても、一部給料がでる場合は、差額が支給されます。

 

出産手当金の支給額は、日給の3分の2の金額を、
出産予定日前の42日間(双子の場合は98日間)と、
産後56日間の合計98日分の額です。
もし、出産予定日よりも出産が送れた場合は、遅れた日数分も支給されます。

 

出産手当金の対象となるのは、基本的には在職中の人です。
ですが、退職した後でも以下の条件をクリアしていれば、
支給を受けることができます。

出産手当金の対象

@ 在職中の人。
A 退職まで継続して1年以上の保険加入期間がある。
 職場を変わった場合でも、1日のブランクもなく転職し、加入が継続していれば良い。
B 在職中に出産手当金を受けているか、受けることができる状態にある。

 

Bの「受けることができる状態にある」とは、
給与が支給されているために、支給が停止状態にある、
または、まだ請求手続きをしていないという場合です。

 

もし、出産を機に退職しようと考えているのであれば、
出産手当金の申請まで待ってから退職をしたほうがお得です。
退職前に、申請方法を勤め先に確認してください。

 

出産一時金も、出産手当金も、2年以内であればさかのぼって請求をすることができますから、
「知らなかった」という人や「忘れていた」という人は、
後からでも請求してください。

児童手当

出産後、育児をサポートするものとして「児童手当」があります。

 

出産の翌日から15日以内に請求すれば、出産日の翌日から15日以内に請求すれば、
出生日の翌日分から支給されます。

 

申請が遅れた場合、申請前の分はもらうことができません。
出産後、すぐに手続きを行いましょう。