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失業給付を受けるためには

自分から退職届を出して退職した場合も、失業給付は受けられます。

 

自分の都合で退職したとはいっても、仕事をしていないのであれば失業は失業です。
失業給付を受けることができますから、きちんと手続きしましょう。

 

とはいっても、自分の都合で仕事を辞めた場合は、
退職後すぐに失業給付を受けられるわけではありません。
「待機」の7日間、「給付制限」の3ヶ月を終えて、ようやく最初の支給となります。

 

つまり、3ヶ月間は無収入で過ごします。
失業給付を当てにして、リフレッシュしようと思っている人は要注意です。
仕事をやめる前に、たくわえが必要です。

失業給付の対象

失業給付の対象は、「失業の状態」であることが前提です。
そして、単に仕事をしていないというのではなく、
失業給付は、「新しい仕事を探し、
一日でも早く再就職してもらうために支給するもの」なので、
失業給付を受けたいと思ったら、
「働き始めるのは半年後にしよう」と思っていても、
「再就職先を探しています!」という意思は必要です。

 

失業給付を受けることができる条件

 

@ 働きたいという意思がある。
A いつでも就職できる環境、健康状態にある。
B いつでも就職できる環境、健康状態にあるにもかかわらず、
 就職につくことができない。

 

失業給付を受けるには、このような条件があります。

 

ですから、妊娠や出産、育児のためにすぐに働くことができない、
病気や怪我のために就職ができない、進学して勉強したい、
結婚のために家事に専念しようと思っているなどの理由では、
「失業給付を受けることができる条件」の@Aの条件に当てはまりませんから、
失業給付を受けることはできません。

 

また、「離職の日以前、2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。」、
つまり、「雇用保険に加入している期間(=就職している期間)が12ヶ月以上ある事も
失業給付を受けるための条件です。

 

ですから、新卒で就職した病院を12ヶ月未満で退職した場合は、
失業給付の対象にはなりません。

 

病院が閉院したり、解雇された場合は、
「病院の都合」による退職になるので、6ヶ月以上の加入期間があれば、
失業給付の対象になります。

失業給付を受けるときの流れ

失業給付を受けるときの手続きは、難しいことはありません。
まず、指定されたハローワークに行きます。
ハローワークに行くことで、受給資格が決定しますから、
退職後、なるべく早く行きましょう。
ハローワークに行くのが遅くなると、
遅くなるほど失業給付を受けるタイミングも遅くなります。

 

ハローワークに行くときの持ち物

 

@ 雇用保険被保険者証
A 離職票
B 住民票、または運転免許証
C 写真(3×2.5cm程度の正面上半身)
D 印鑑
E 本人名義の預金通帳

 

ハローワークに行くときには、
この@〜Eまでのものを持って行き、「求職票」に希望する仕事、
希望月収、前職などを記入した後、受付に提出します。

 

その場で、求職票の記入モレなどをチェックしながら、
簡単な面接があります。
離職票が受理されると「失業の認定」になります。

 

この面接の時に「旅行に行きたい」などということを話さないようにしてくださいね。

給付を受けるまでの流れ

ハローワークに行き、失業と認定されたら7日間は「待機」となります。
この「待機」が終わって数日後に「説明会」があります。

 

説明会では、失業給付の概要と不整受給に関しての説明がされます。
また、「受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。

 

受給資格者証とは

 

受給資格者証とは、名前、住所、基本手当の額、受給期間の満了年月日などが記載された
受給の資格があることを証明する書類のことです。

 

失業認定申告書とは

 

失業認定申告書とは、求職活動の状況などを記入し、
申告するための書類です。

 

説明会の後は、1.2週間後に「認定日」があるので、
この認定日にハローワークに行きます。

 

失業給付は、4週間に一度、ハローワークに出かけて
「失業状態であること」を認定してもらい、お金をもらうというしくみです。

 

「失業状態である」とは

 

失業状態であるとは、

 

@ 働きたいという意思がある。
A いつでも就職できる環境、健康状態にある。
B いつでも就職できる環境、健康状態にあるにもかかわらず、
 就職につくことができない。

 

という状態のことですから、認定日までに、
何らかの求職活動を行っていることが条件になります。
求人に応募したり、ハローワークや民間の紹介会社が行う職業相談、
就職セミナーなどに参加するなどして、
「求職活動をしている」という具体的な証拠が必要になります。

 

4週間に一度、このような認定があり、
その初回認定日が説明会の1.2週間後に設定されます。

 

自己都合で退職したという以外の場合は、
所定認定日の4.5日後に最初の振込みがありますが、
自己都合で退職した場合は、3ヶ月間の「給付制限」があります。

 

ですから、自己都合で退職した場合に給付を受けられるのは、
給付制限が終わった後の、第2回目の認定日の4.5日後になります。

 

2回目以降は、4週間ごとの認定日にハローワークへ行き、
そのたびに失業状態であるかどうかが確認され、
4.5日後にお金が振り込まれるという流れになります。

失業給付の支給額

失業給付は、どれくらいの額のお金がもらえるのでしょうか。
それは、前職での給料がベースとされ、決定します。

 

退職前の6ヶ月分の給与の合計<ボーナスは除く>を、
180日で割ったものを「賃金日額」として、
この「賃金日額」を基準に50〜80%(60〜65歳の場合は45〜80%)が支払われます。

 

賃金日額の何割が支給されるのかは、金額によって異なります。
賃金日額が低い人ほど割合は高くなります。

 

ですが、失業給付の支給額には上限があり、
たとえ、前職で高額な給料をもらっていたとしても、
一定額までしか支払われません。

失業保険はいつまでもらえるのか

失業保険は、「再就職していただくため」に支給されるのですが、
再就職までずっと永遠にということはありません。
今までの雇用保険加入年数の長さによって異なってきます。

 

自己都合で退職をした場合は、「10年未満:90日」、
「10年以上20年未満:120日」、「20年以上:150日」と認定されています。

 

つまり、10年未満勤務した後、退職願を出して辞めた場合は、
ハローワークで手続きを行った後、4〜3ヶ月間、失業給付を受けられます。

 

また、雇用保険の加入年数(勤続年数)によって支給日数が変わるということは、
「10年を区切りに転職を」と考えた場合、きっちり10年勤め上げてから
退職したほうがお得です。

 

例えば、9年11ヶ月であれば90日しかもらえません。
ですが、あと1ヶ月頑張って働けば120日もらえます。

 

雇用保険の「通算加入年数」なので、
職場が変わっていても、「合計で何年か」で計算しますから大丈夫です。

再就職手当

失業給付の給付日数が残っていたとしても、
再就職が決まったら、働きはじめる前日で支給がストップします。
ですが、失業給付の目的は、「再就職してもらうこと」にありますから、
早く就職が決まれば「再就職手当」がもらえます。
つまり、早く仕事を見つけた人へのご褒美のようなものですね。

 

再就職手当がもらえる条件

 

@ 失業の認定後、7日間の待機期間を満了している。
A 所定給付日数(失業給付がもらえる期間)の残りが3分の1以上ある。
B 離職した前の事務所への再就職ではない。
C 自己都合の場合(給付制限を受けた人)、待機期間満了後一ヶ月以内にハローワーク、
 職業紹介事業者の紹介で就職したこと。
D 一年を超えて勤務することが確実であること。
E 雇用保険に加入すること。
F 過去3年以内に、再就職手当、常用就職手当てをもらっていないこと。
G 求職の申し込み前から採用が内定していたものではないこと。
H 再就職手当の支給決定日までに離職していないこと。

再就職手当の額

再就職手当の額は、いくらもらえるのでしょうか。

 

それは、再就職するタイミングによって異なります。

 

もともとの給付日数の3分の1以上を残して就職した場合は、残りの支給日数の50%、
給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合は、残りの支給日数の60%分がもらえます。

 

再就職手当の額の求め方

 

給付日数の3分の1以上を残して歳就職した場合=失業給付の日額×残りの給付日数×0.5
給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合=失業給付の日額×残りの給付日数×0.6

 

という式で求めます。

 

そして、再就職手当をもらうためには、就職した日の翌日から一ヶ月以内に、
申請書を提出しなければなりませんので、忘れないように提出してください。

 

また、例えば、給付日数が90日で、その3分の2にあたる60日を残して再就職した場合は、
「60 × 0.6 = 36日分」が再就職手当になります。
ですが、残りが59日になってしまうと、3分の2に満たないので、
「60 × 0.5 = 30日分」です。
残りの29日で再就職した場合は、3分の1にも満たないので、
再就職手当はもらえません。

 

だとすると、満了しtから再就職をしたほうがお得な感じですが、
個人の考え方次第ですね。